リサイクル法

リサイクル法とは、日本における廃棄物のリサイクルに関わる法律の総称として使われる言葉ですが、正式な法律は目的に応じていくつかに分けられています。たとえば、缶や包装紙、ペットボトルなどの分別回収をしてそれぞれをリサイクルする製品容器は、容器包装リサイクル法と呼ばれる「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、使用済みのエアコンや冷蔵庫などの大きな家電の回収を製造業者に義務付ける家電リサイクル法と呼ばれる「特定家庭用機器商品化法」、デジカメなどの小型家電にもレアメタルは使われているため、そういった資源を再利用するための小型家電リサイクル法と呼ばれる「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」、また、食品の再資源化を進める「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、通称食品リサイクル法など、意外と細かく分けられているのです。もちろん法律に縛られなくてもリサイクルがスムーズにできる社会が理想なのですが、現状ではリサイクルは新しく資源を使って製品を作るよりもコストが高くついてしまうので、企業としてはリサイクルを行うメリットが企業イメージのアップくらいしかありません。今後、リサイクルを大規模に進めて、コストダウンを図るなどの効率化が進むまでは、リサイクルは法律のもとに行われるのが適切な方法でしょう。リサイクル法に違反した場合は、法律にもよりますが数十万円～100万円程度の罰金が科せられることになりますし、廃棄物の不法投棄を行うと5年以下の懲役または1000万円以下の罰金という罰則が定められているのです。そのほか、自動車のリサイクルに関わる自動車リサイクル法や、建設工事に使われる木材やコンクリートなどの資源をリサイクルするための、建設リサイクル法、使用済みパソコンのリサイクルを進めるパソコンリサイクル法などがあります。最近では大きなゴミは勝手に捨てることができないと思っていいでしょうから、どうすればよいかわからない廃棄物は、自治体などに問い合わせてから適切に処分するようにしましょう。